9022 東海旅客鉄道

9022
2024/09/18
時価
3兆3691億円
PER 予
8.45倍
2010年以降
赤字-18.48倍
(2010-2024年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.67-2.42倍
(2010-2024年)
配当 予
0.92%
ROE 予
8.92%
ROA 予
3.87%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 流通業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
41億5200万
2014年3月31日 +11.3%
46億2100万
2015年3月31日 +32.94%
61億4300万
2016年3月31日 +27.87%
78億5500万
2017年3月31日 +62.78%
127億8600万
2018年3月31日 -55.17%
57億3200万
2019年3月31日 -47.68%
29億9900万
2020年3月31日 +94.8%
58億4200万
2021年3月31日 -30.73%
40億4700万
2022年3月31日 +16.16%
47億100万
2023年3月31日 -0.53%
46億7600万
2024年3月31日 +30.73%
61億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2024/06/21 15:06
#2 主要な設備の状況
(注) 「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。
流通業の主な設備の内訳
2024/06/21 15:06
#3 事業の内容
[主な関係会社]当社、ジェイアール東海バス㈱
(2) 流通業
JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
2024/06/21 15:06
#4 会計方針に関する事項(連結)
流通業
流通業では、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内において商品の販売等を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2024/06/21 15:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを完了したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを進めるなど、収益力の強化に努めました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会社と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社JR東海リテイリング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「JR東海MARKET」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。加えて、ミズノ株式会社と「東海道新幹線再生アルミ」を用いた子供用の金属バットを共同開発しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比15.8%増の1,606億円、営業利益は前期比66.1%増の138億円となりました。
2024/06/21 15:06
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
流通業、その他
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2024/06/21 15:06
#7 設備投資等の概要
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,546億円、連結子会社において3億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては62億円、不動産業においては119億円、その他においては73億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2024/06/21 15:06