東海旅客鉄道（9022）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 127億2800万
- 2013年6月30日 -67.06%
- 41億9200万
- 2013年9月30日 +85.95%
- 77億9500万
- 2013年12月31日 +53.92%
- 119億9800万
- 2014年3月31日 +15.29%
- 138億3200万
- 2014年6月30日 -69.12%
- 42億7100万
- 2014年9月30日 +100.23%
- 85億5200万
- 2014年12月31日 +53.03%
- 130億8700万
- 2015年3月31日 +26.97%
- 166億1600万
- 2015年6月30日 -74.63%
- 42億1500万
- 2015年9月30日 +79.64%
- 75億7200万
- 2015年12月31日 +61.94%
- 122億6200万
- 2016年3月31日 +27.52%
- 156億3700万
- 2016年6月30日 -68.72%
- 48億9200万
- 2016年9月30日 +98.14%
- 96億9300万
- 2016年12月31日 +48.64%
- 144億800万
- 2017年3月31日 +25.93%
- 181億4400万
- 2017年6月30日 -78.45%
- 39億1000万
- 2017年9月30日 +132.3%
- 90億8300万
- 2017年12月31日 +65.26%
- 150億1100万
- 2018年3月31日 +23.47%
- 185億3400万
- 2018年6月30日 -72.45%
- 51億700万
- 2018年9月30日 +108.52%
- 106億4900万
- 2018年12月31日 +50.13%
- 159億8700万
- 2019年3月31日 +26.85%
- 202億7900万
- 2019年6月30日 -72.28%
- 56億2200万
- 2019年9月30日 +101.46%
- 113億2600万
- 2019年12月31日 +47.66%
- 167億2400万
- 2020年3月31日 +13.63%
- 190億400万
- 2020年6月30日 -85.68%
- 27億2100万
- 2020年9月30日 +147.23%
- 67億2700万
- 2020年12月31日 +71.24%
- 115億1900万
- 2021年3月31日 +13.13%
- 130億3100万
- 2021年6月30日 -68.13%
- 41億5300万
- 2021年9月30日 +101.2%
- 83億5600万
- 2021年12月31日 +59.24%
- 133億600万
- 2022年3月31日 +12.17%
- 149億2500万
- 2022年6月30日 -66.38%
- 50億1800万
- 2022年9月30日 +96.63%
- 98億6700万
- 2022年12月31日 +53.55%
- 151億5100万
- 2023年3月31日 +14.59%
- 173億6100万
- 2023年6月30日 -66.27%
- 58億5500万
- 2023年9月30日 +105.23%
- 120億1600万
- 2023年12月31日 +48.2%
- 178億800万
- 2024年3月31日 +13.77%
- 202億6000万
- 2024年9月30日 -38.78%
- 124億400万
- 2025年3月31日 +84.41%
- 228億7400万
- 2025年9月30日 -40.36%
- 136億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ます。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物2025/06/24 12:54
品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っていま
す。 - #2 主要な設備の状況
- なお、国土交通大臣が指定する期間を経過した当該鉄道施設は、当該線区の建設費から既に支払った賃借料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっています。2025/06/24 12:54
③ 不動産業の主な設備の内訳
主な賃貸施設等は次のとおりです。 - #3 事業の内容
- [主な関係会社]㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱JR東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱2025/06/24 12:54
(3) 不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産業2025/06/24 12:54
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025/06/24 12:54
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。セグメントの名称 従業員数(人) 運輸業 18,297 不動産業 107 合計 18,404
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。 - #6 研究開発活動
- このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所(以下「鉄道総研」という。)に対し協定に基づき負担金を支出しています。2025/06/24 12:54
流通業、不動産業
特に記載する事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 運輸業においては、当社の運輸収入は前期比896億円(6.7%)増の1兆4,325億円となりました。東海道新幹線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比4.7%増加した結果、運輸収入は前期比6.7%増の1兆3,312億円となりました。また、在来線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比2.9%増加した結果、運輸収入は前期比6.8%増の1,012億円となりました。2025/06/24 12:54
運輸業以外の流通業、不動産業、その他の事業においても、それぞれ前期比6.7%、4.1%、6.8%増加し、すべての事業区分において増収となりました。
② 営業費 - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 不動産業
(単位 百万円)2025/06/24 12:54 - #9 設備投資等の概要
- 運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,730億円、連結子会社において5億円の設備投資を実施しました。2025/06/24 12:54
このほか、流通業においては62億円、不動産業においては293億円、その他においては49億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
