- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2026/06/22 14:41- #2 主要な設備の状況
なお、国土交通大臣が指定する期間を経過した当該鉄道施設は、当該線区の建設費から既に支払った賃借料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっています。
③ 不動産業の主な設備の内訳
主な賃貸施設等は次のとおりです。
2026/06/22 14:41- #3 事業の内容
㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱JR東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱
(3) 不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。
2026/06/22 14:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
不動産業
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。
2026/06/22 14:41- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 18,402 |
| 不動産業 | 116 |
| 合計 | 18,518 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
- #6 研究開発活動
このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所(以下「鉄道総研」という。)に対し協定に基づき負担金を支出しています。
流通業、不動産業
特に記載する事項はありません。
2026/06/22 14:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
運輸業においては、当社の運輸収入は前期比1,528億円(10.7%)増の1兆5,853億円となりました。東海道新幹線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比10.2%増加した結果、運輸収入は前期比11.1%増の1兆4,793億円となりました。また、在来線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比2.6%増加した結果、運輸収入は前期比4.6%増の1,060億円となりました。
運輸業以外の流通業、不動産業、その他の事業においても、それぞれ前期比6.8%、10.4%、7.1%増加し、全ての事業区分において増収となりました。
② 営業費
2026/06/22 14:41- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 不動産業
(単位 百万円)
(注) コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸は2025年8月27日に開業しています。2026/06/22 14:41 - #9 設備投資等の概要
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に5,710億円、連結子会社において5億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては83億円、不動産業においては207億円、その他においては82億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2026/06/22 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
