退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 51億
- 2014年3月31日 -1.02%
- 50億4800万
- 2015年3月31日 +29%
- 65億1200万
- 2016年3月31日 -4.08%
- 62億4600万
- 2017年3月31日 +5.64%
- 65億9800万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 65億6300万
- 2019年3月31日 -2.15%
- 64億2200万
- 2020年3月31日 -15.65%
- 54億1700万
- 2021年3月31日 -11.52%
- 47億9300万
- 2022年3月31日 -13.77%
- 41億3300万
- 2023年3月31日 -2.71%
- 40億2100万
- 2024年3月31日 -47.4%
- 21億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/06/21 15:06
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) (賞与引当金繰入額) (6,057) (7,065) (退職給付費用) (4,021) (2,115) 減価償却費 14,636 14,201 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。2024/06/21 15:06
当社グループにおける見積りのうち、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(退職給付関係)」において割引率、長期期待運用収益率等を記載しています。なお、割引率、長期期待運用収益率等に変動が生じた場合には、退職給付債務が増減することに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用に増減が生じます。
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度末においては、退職一時金制度を28社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。2024/06/21 15:06
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度