(注) 保有機構は平成3年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに鉄道整備基金は平成9年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は平成15年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)に承継されました。
当社グループは、キャッシュ・フローの相当部分を活用してこれら長期債務の縮減に努めてきました。一方、中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(以下「鉄道・運輸機構法施行令」という。)に基づき、総額3兆円(予定)の「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書(以下「借入申請書」という。)」を鉄道・運輸機構に対して提出しました。その借入申請書に基づき、平成28年11月に財政投融資を活用した中央新幹線建設長期借入金5,000億円を借り入れています。その結果、連結長期債務残高は、当第3四半期連結会計期間末日現在、2兆4,019億円となっています。また、当第3四半期連結累計期間の支払利息は444億円であり、これは営業利益の8.6%に相当します。
また、平成29年1月には上記に加え中央新幹線建設長期借入金5,000億円を借り入れており、今後も借入申請書に基づく残りの借入を進める予定であることに加え、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進していく中で、引き続き収益力の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底するとともに、グループ会社を含め、効果的かつ効率的な資金調達等に努め、財務面での体力の向上を図ります。
2017/02/08 9:26