#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△247,137百万円には、セグメントに配分していない全社資産119,959百万円(主な内容は当社の長期投資資産(投資有価証券)及び余資運用資金(短期貸付金等))及びセグメント間消去△367,096百万円(セグメント間の債権の相殺消去等)が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額1,847百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△204,853百万円には、セグメントに配分していない全社資産158,436百万円(主な内容は当社の長期投資資産(投資有価証券)及び余資運用資金(短期貸付金等))及びセグメント間消去△363,290百万円(セグメント間の債権の相殺消去等)が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/06/22 12:51
#3 事業等のリスク: (注) 保有機構は平成3年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに鉄道整備基金は平成9年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は平成15年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除き、鉄道・運輸機構に承継されました。
当社グループは、キャッシュ・フローの相当部分を活用してこれら長期債務の縮減に努めてきました。その結果、連結長期債務残高は、当期末現在、2兆3,708億円となっています。また、当期の支払利息は803億円であり、これは営業利益の16.2%に相当します。
当社グループでは、今後も東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを強力かつ着実に推進していく中で、長期債務の早期縮減に努めます。なお、長期債務の縮減額は資金需給の状況により変動する可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、前連結会計年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当連結会計年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
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#5 引当金の計上基準: 与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(追加情報)
当社は、前事業年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当事業年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当事業年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前事業年度と比較して、鉄道事業営業費が68,333百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額増加しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。2018/06/22 12:51
#6 業績等の概要: バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.7%増の1兆2,761億円、営業利益は前期比16.2%増の4,601億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費については、昨年8月に山梨リニア実験線の走行試験を再開したことにより減価償却費が増加したほか、日本車輌製造㈱などグループ会社の売上増に伴う売上原価が増加したものの、新幹線鉄道大規模改修引当金の積立て終了及び取崩し開始による大幅な費用減により、前期比12億円(0.1%)減の1兆1,579億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期比684億円(16.1%)増の4,946億円となりました。
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#8 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(追加情報)
当社は、前連結会計年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当連結会計年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当連結会計年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前連結会計年度と比較して、運輸業等営業費及び売上原価が68,333百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額増加しています。2018/06/22 12:51