訂正有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(追加情報)
当社は、前事業年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当事業年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当事業年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前事業年度と比較して、鉄道事業営業費が68,333百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額増加しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(追加情報)
当社は、前事業年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当事業年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当事業年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前事業年度と比較して、鉄道事業営業費が68,333百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額増加しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。