固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2018/06/22 13:18

#2 企業情報の冒頭記載

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。
・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

2018/06/22 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物……………3年～50年
構築物…………3年～60年
車両……………10年～20年
機械装置………4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
均等額の償却を行っています。2018/06/22 13:18

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工事負担金の受入に係るもの	3,685百万円	工事負担金の受入に係るもの	2,248百万円
収用等の代替資産に係るもの	558	収用等の代替資産に係るもの	318

2018/06/22 13:18

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	589百万円	土地	648百万円
車両運搬具等	284	建物等	68

2018/06/22 13:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	2,173百万円	土地	1,036百万円
車両運搬具等	23	建物等	22

2018/06/22 13:18

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。

2018/06/22 13:18

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2018/06/22 13:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 13:18

#10 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、前期比209億円減の5,805億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、中央新幹線建設長期借入金を信託したことに加え、設備投資に伴う固定資産の取得等による支出が増加したことなどから、前期比1兆7,392億円増の1兆9,095億円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、中央新幹線建設長期借入金の借入を実施したことなどから、前期比1兆6,680億円増の1兆4,251億円となりました。

2018/06/22 13:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	24,222百万円		18,787百万円
固定資産 繰延税金資産	148,760		144,580
流動負債 その他	△11		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………2年～60年
機械装置及び運搬具…2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/22 13:18

#13 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2018/06/22 13:18