訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		68,936百万円			70,090百万円
退職給付に係る負債		64,403			64,762
ソフトウェア		9,688			9,812
投資有価証券評価損		9,782			9,715
賞与引当金		8,604			8,619
固定資産未実現利益		7,420			7,600
長期未払費用		3,491			3,257
その他		43,264			37,481
繰延税金資産小計		215,590			211,339
評価性引当額		△29,337			△32,515
繰延税金資産合計		186,252			178,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,144			△12,104
圧縮記帳積立金		△4,923			△4,911
その他		△5,237			△6,764
繰延税金負債合計		△20,306			△23,780
繰延税金資産の純額		165,946			155,043

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	24,222百万円		18,787百万円
固定資産 繰延税金資産	148,760		144,580
流動負債 その他	△11		-
固定負債 その他	△7,024		△8,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(調整)
評価性引当額の増減		1.6
法人税等の税率変更		1.6
研究開発促進税制による		△1.4
法人税額控除
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等		34.9
の負担率