有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		70,090百万円			72,739百万円
退職給付に係る負債		64,762			63,408
ソフトウェア		9,812			11,168
投資有価証券評価損		9,715			9,742
賞与引当金		8,619			8,591
固定資産未実現利益		7,600			7,459
長期未払費用		3,257			3,015
その他		37,481			44,840
繰延税金資産小計		211,339			220,966
評価性引当額		△32,515			△34,715
繰延税金資産合計		178,823			186,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,104			△16,411
圧縮記帳積立金		△4,911			△4,308
その他		△6,764			△5,079
繰延税金負債合計		△23,780			△25,799
繰延税金資産の純額		155,043			160,450

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	163,368百万円		166,438百万円
固定負債 その他	△8,324		△5,987

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。