有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		5,165百万円			95,203百万円
減価償却費		79,264			83,004
退職給付に係る負債		60,061			59,674
ソフトウェア		13,630			14,016
投資有価証券評価損		9,855			12,251
固定資産未実現利益		7,414			8,561
賞与引当金		8,638			6,973
長期未払費用		2,839			2,590
その他		38,531			35,394
繰延税金資産小計		225,402			317,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△4,025			△9,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△28,660			△34,995
評価性引当額小計		△32,686			△44,717
繰延税金資産合計		192,716			272,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,362			△22,681
圧縮記帳積立金		△4,286			△4,286
その他		△3,951			△10,564
繰延税金負債合計		△18,599			△37,532
繰延税金資産の純額		174,116			235,419

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,697百万円は、「税務上の繰越欠損金」5,165百万円、「その他」38,531百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△32,686百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△4,025百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△28,660百万円として組み替えています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,203	95,203
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,722	△9,722
繰延税金資産	-	-	-	-	-	85,481	(※2)85,481

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。