有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		99,282百万円			107,161百万円
退職給付に係る負債		49,020			47,809
投資有価証券評価損		13,168			13,230
ソフトウェア		11,907			11,570
固定資産未実現利益		9,742			10,175
賞与引当金		9,283			9,475
長期未払費用		1,852			1,645
その他		45,110			44,428
繰延税金資産小計		239,368			245,497
評価性引当額		△37,108			△36,380
繰延税金資産合計		202,260			209,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△36,133			△36,774
圧縮記帳積立金		△4,598			△4,733
その他		△4,768			△5,366
繰延税金負債合計		△45,501			△46,873
繰延税金資産の純額		156,759			162,242

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の内訳として区分掲記していた「税務上の繰越欠損金等」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の「税務上の繰越欠損金等」7,875百万円、「その他」37,235百万円は、「その他」45,110百万円として組み替えています。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳、及び「税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」について、記載を省略しており、前連結会計年度の記載についても省略しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.3%			30.3%
(調整)
法人税等の税率変更		-			△0.7
研究開発促進税制による法人税額控除		△0.3			△0.6
賃上げ促進税制による法人税額控除		△0.4			△0.5
評価性引当額の増減		△0.8			△0.3
その他		△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7			28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,629百万円増加し、法人税等調整額が4,679百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。