有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		87,908百万円			94,053百万円
退職給付に係る負債		57,613			57,818
税務上の繰越欠損金等(注)		114,107			57,070
ソフトウェア		14,548			13,192
投資有価証券評価損		13,080			13,190
固定資産未実現利益		8,732			8,954
賞与引当金		6,931			8,270
長期未払費用		2,342			2,101
その他		33,953			33,816
繰延税金資産小計		339,219			288,467
税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額(注)		△13,914			△11,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△35,386			△31,596
評価性引当額小計		△49,301			△43,473
繰延税金資産合計		289,917			244,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,446			△20,951
圧縮記帳積立金		△4,286			△4,297
その他		△4,590			△ 4,053
繰延税金負債合計		△31,322			△ 29,302
繰延税金資産の純額		258,595			215,691

(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金等(※1)	-	-	-	-	94	114,012	114,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,914	△13,914
繰延税金資産	-	-	-	-	94	100,097	(※2)100,192

(※1) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金等(※1)	-	-	1	112	2,408	54,547	57,070
評価性引当額	-	-	△1	△39	-	△11,835	△11,877
繰延税金資産	-	-	-	72	2,408	42,712	(※2)45,193

(※1) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。		法定実効税率	30.3%
		(調整)
		評価性引当額の増減	△2.3
		賃上げ促進税制による	△0.4
		法人税額控除
		研究開発促進税制による	△0.3
		法人税額控除
		その他	0.2
		税効果会計適用後の法人税等	27.5
		の負担率

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。