有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		73,380百万円			69,401百万円
退職給付に係る負債		75,957			67,421
ソフトウェア		11,990			10,674
賞与引当金		9,622			9,066
固定資産未実現利益		7,701			7,438
長期未払費用		4,614			3,920
繰越欠損金		1,011			466
その他		50,325			52,688
繰延税金資産小計		234,603			221,077
評価性引当額		△18,648			△22,685
繰延税金資産合計		215,954			198,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,748			△17,656
圧縮記帳積立金		△5,318			△4,664
その他		△4,984			△6,439
繰延税金負債合計		△21,051			△28,760
繰延税金資産の純額		194,903			169,630

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	27,592百万円		26,708百万円
固定資産 繰延税金資産	171,225		149,077
流動負債 その他	△0		△1
固定負債 その他	△3,913		△6,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(調整)
研究開発促進税制による 法人税額控除		△2.8
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等		35.4
の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,736百万円減少し、法人税等調整額が17,296百万円増加しています。