有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		107,161百万円			111,698百万円
退職給付に係る負債		47,809			44,979
ソフトウェア		11,570			12,451
固定資産未実現利益		10,175			10,284
賞与引当金		9,475			10,260
投資有価証券評価損		13,230			5,456
長期未払費用		1,645			1,398
その他		44,428			46,058
繰延税金資産小計		245,497			242,586
評価性引当額		△36,380			△26,710
繰延税金資産合計		209,116			215,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△36,774			△60,020
圧縮記帳積立金		△4,733			△4,780
その他		△5,366			△7,528
繰延税金負債合計		△46,873			△72,330
繰延税金資産の純額		162,242			143,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.3%			30.3%
(調整)
評価性引当額の増減		△0.3			△1.2
研究開発促進税制による法人税額控除		△0.6			△0.6
賃上げ促進税制による法人税額控除		△0.5			△0.6
法人税等の税率変更		△0.7			△0.1
その他		△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1			27.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。