有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		72,739百万円			75,302百万円
退職給付に係る負債		63,408			61,742
ソフトウェア		11,168			12,106
投資有価証券評価損		9,742			9,726
賞与引当金		8,591			8,723
固定資産未実現利益		7,459			7,566
長期未払費用		3,015			3,089
その他		44,840			43,173
繰延税金資産小計		220,966			221,430
評価性引当額		△34,715			△31,368
繰延税金資産合計		186,250			190,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,411			△14,971
圧縮記帳積立金		△4,308			△4,286
その他		△5,079			△5,829
繰延税金負債合計		△25,799			△25,087
繰延税金資産の純額		160,450			164,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。