有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 12:21
【資料】
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【項目】
174項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高226,417百万円222,243百万円
勤務費用 (注)15,76815,772
利息費用918899
数理計算上の差異の発生額△919△1,044
退職給付の支払額△19,888△20,840
過去勤務費用の発生額△53△775
退職給付債務の期末残高222,243216,255

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高25,117百万円26,890百万円
期待運用収益333350
数理計算上の差異の発生額1,2882,107
事業主からの拠出額1,1111,069
退職給付の支払額△960△570
年金資産の期末残高26,89029,847

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務23,483百万円23,579百万円
年金資産△26,890△29,847
△3,407△6,267
非積立型制度の退職給付債務198,760192,675
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
195,353186,407
退職給付に係る負債201,006194,347
退職給付に係る資産△5,652△7,939
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
195,353186,407

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
勤務費用 (注)15,768百万円15,772百万円
利息費用918899
期待運用収益△333△350
数理計算上の差異の費用処理額4,4184,068
過去勤務費用の費用処理額24△92
確定給付制度に係る退職給付費用20,79620,296

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異6,626百万円7,219百万円
過去勤務費用77682
合 計6,7047,902

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異△1,380百万円5,839百万円
未認識過去勤務費用96779
合 計△1,2836,619

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
株式55%57%
一般勘定2725
債券1111
その他77
合 計100100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度50%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
割引率主として0.4%主として0.4%
長期期待運用収益率1.2~2.01.2~2.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度128百万円です。