有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を28社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度47%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度117百万円です。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を28社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 230,925百万円 | 226,219百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △25,696 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 205,228 | 226,219 |
| 勤務費用 (注) | 13,227 | 15,065 |
| 利息費用 | 2,900 | 1,099 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19,841 | 4,323 |
| 退職給付の支払額 | △15,068 | △18,232 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △66 |
| その他 | 90 | 121 |
| 退職給付債務の期末残高 | 226,219 | 228,531 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 20,231百万円 | 26,647百万円 |
| 期待運用収益 | 290 | 321 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,763 | △2,124 |
| 事業主からの拠出額 | 1,124 | 997 |
| 退職給付の支払額 | △854 | △921 |
| その他 | 90 | - |
| 年金資産の期末残高 | 26,647 | 24,920 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,606百万円 | 23,067百万円 |
| 年金資産 | △26,647 | △24,920 |
| △5,041 | △1,853 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 204,613 | 205,463 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 199,572 | 203,610 |
| 退職給付に係る負債 | 205,501 | 207,625 |
| 退職給付に係る資産 | △5,929 | △4,015 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 199,572 | 203,610 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 (注) | 13,227百万円 | 15,065百万円 |
| 利息費用 | 2,900 | 1,099 |
| 期待運用収益 | △290 | △321 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,742 | 3,840 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 79 | 36 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 199 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,859 | 19,721 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △10,334百万円 | △2,607百万円 |
| 過去勤務費用 | 79 | 102 |
| 会計基準変更時差異 | 199 | - |
| 合 計 | △10,055 | △2,504 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △8,232百万円 | △10,839百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △116 | △13 |
| 合 計 | △8,349 | △10,853 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 62% | 59% |
| 一般勘定 | 23 | 26 |
| 債券 | 11 | 11 |
| その他 | 4 | 4 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度47%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.4% | 主として0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 1.2～2.0 | 1.2～2.0 |
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度117百万円です。