有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに短期貸付金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を平成3年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されており、4,494,466百万円については25.5年、601,195百万円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現:鉄道・運輸機構)に支払うこととなっています。また、一部は変動金利となっており、連結会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される利率が適用されています。
デリバティブ取引は、外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規定に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
市場価格によっています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額(※)を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(※)変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額31,822百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローの合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額(※)を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(※)変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額26,805百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに短期貸付金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を平成3年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されており、4,494,466百万円については25.5年、601,195百万円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現:鉄道・運輸機構)に支払うこととなっています。また、一部は変動金利となっており、連結会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される利率が適用されています。
デリバティブ取引は、外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規定に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 151,397 | 151,397 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 57,224 | 57,224 | - |
| (3) 未収運賃 | 33,732 | 33,732 | - |
| (4) 短期貸付金 | 90,022 | 90,022 | - |
| (5) 投資有価証券 | 117,336 | 117,336 | - |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (69,282) | (69,282) | - |
| (7) 短期借入金 | (31,368) | (31,368) | - |
| (8) 未払金 | (114,211) | (114,211) | - |
| (9) 未払法人税等 | (71,528) | (71,528) | - |
| (10) 預り金 | (18,779) | (18,779) | - |
| (11) 社債 | (767,326) | (855,757) | 88,430 |
| (12) 長期借入金 | (653,507) | (665,061) | 11,553 |
| (13) 鉄道施設購入長期未払金 | (729,685) | (1,300,766) | 571,080 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
市場価格によっています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額(※)を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(※)変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額31,822百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 151,397 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 57,224 | - | - | - |
| 未収運賃 | 33,732 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 90,022 | - | - | - |
| 合計 | 332,377 | - | - | - |
(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 31,368 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 35,000 | 20,000 | 70,000 | 48,600 | 24,100 | 569,700 |
| 長期借入金 | 104,879 | 112,236 | 100,574 | 82,047 | 110,493 | 143,276 |
| 鉄道施設購入 長期未払金 | 86,073 | 89,749 | 4,820 | 5,118 | 5,437 | 538,486 |
| 合計 | 257,321 | 221,986 | 175,394 | 135,765 | 140,030 | 1,251,462 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 164,871 | 164,871 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 47,931 | 47,931 | - |
| (3) 未収運賃 | 37,593 | 37,593 | - |
| (4) 短期貸付金 | 23 | 23 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 278,200 | 278,200 | - |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (67,938) | (67,938) | - |
| (7) 短期借入金 | (24,800) | (24,800) | - |
| (8) 未払金 | (111,573) | (111,573) | - |
| (9) 未払法人税等 | (105,953) | (105,953) | - |
| (10) 預り金 | (15,590) | (15,590) | - |
| (11) 社債 | (646,126) | (786,050) | 139,924 |
| (12) 長期借入金 | (667,401) | (696,592) | 29,191 |
| (13) 鉄道施設購入長期未払金 | (631,521) | (1,327,184) | 695,662 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローの合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額(※)を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(※)変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額26,805百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 164,871 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 47,768 | 162 | - | - |
| 未収運賃 | 37,593 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) | 183,000 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 23 | - | - | - |
| 合計 | 433,257 | 162 | - | - |
(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 24,800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 646,815 |
| 長期借入金 | 112,236 | 100,574 | 82,047 | 110,493 | 58,369 | 203,680 |
| 鉄道施設購入 長期未払金 | 77,665 | 4,822 | 5,120 | 5,438 | 5,777 | 532,697 |
| 合計 | 214,702 | 105,396 | 87,167 | 115,931 | 64,146 | 1,383,193 |