(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		69,311百万円			68,891百万円
退職給付引当金		57,038			54,457
ソフトウェア		10,592			9,586
賞与引当金		6,920			6,557
長期未払費用		3,920			3,491
その他		41,980			39,008
繰延税金資産小計		189,763			181,992
評価性引当額		△14,775			△14,028
繰延税金資産合計		174,988			167,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△14,118			△7,046
圧縮記帳積立金		△3,248			△3,590
特別償却準備金		△249			△186
その他		△9			△41
繰延税金負債合計		△17,626			△10,865
繰延税金資産の純額		157,362			157,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,772百万円減少し、法人税等調整額が8,144百万円増加しています。