(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		72,632百万円			73,354百万円
退職給付引当金		70,066			70,769
ソフトウェア		13,739			11,880
賞与引当金		7,774			7,335
長期未払費用		4,945			4,614
その他		44,300			45,380
繰延税金資産小計		213,459			213,335
評価性引当額		△16,469			△16,537
繰延税金資産合計		196,990			196,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,960			△8,173
圧縮記帳積立金		△3,743			△3,743
特別償却準備金		△405			△336
その他		-			△21
繰延税金負債合計		△9,109			△12,273
繰延税金資産の純額		187,881			184,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率	37.6%
			(調整)
			研究開発促進税制による 法人税額控除	△3.0
			その他	0.6
			税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。