(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(注)		△227,177百万円
② 年金資産		17,893
③ 未積立退職給付債務(①+②)		△209,284
④ 会計基準変更時差異の未処理額		398
⑤ 未認識過去勤務債務		280
⑥ 未認識数理計算上の差異		409
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)		△208,196
⑧ 前払年金費用		1,540
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)		△209,736

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注1)		12,575百万円
② 利息費用		3,344
③ 期待運用収益		△235
④ 会計基準変更時差異の費用処理額		199
⑤ 過去勤務債務の費用処理額		49
⑥ 数理計算上の差異の費用処理額		255
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)		16,188
⑧ その他(注2)		111
計		16,300

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しています。
2 確定拠出年金への掛金支払額は、「⑧ その他」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として1.5%を使用しています。
(2) 期待運用収益率
1.1%～2.0%を使用しています。
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準によっています。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年で処理しています。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年で処理しています。
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
一部の連結子会社のみ15年で処理しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を6社、確定拠出年金制度を1社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		227,177百万円
勤務費用(注)		12,770
利息費用		3,407
数理計算上の差異の発生額		△920
退職給付の支払額		△11,512
過去勤務費用の発生額		2
退職給付債務の期末残高		230,925

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		17,893百万円
期待運用収益		269
数理計算上の差異の発生額		1,682
事業主からの拠出額		1,135
退職給付の支払額		△748
年金資産の期末残高		20,231

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		18,904百万円
年金資産		△20,231
		△1,327
非積立型制度の退職給付債務		212,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		210,693
退職給付に係る負債		212,969
退職給付に係る資産		△2,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		210,693

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)		12,770百万円
利息費用		3,407
期待運用収益		△269
数理計算上の差異の費用処理額		△91
過去勤務費用の費用処理額		86
会計基準変更時差異の費用処理額		199
確定給付制度に係る退職給付費用		16,103

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異		2,102百万円
未認識過去勤務費用		△196
会計基準変更時差異の未処理額		△199
合計		1,706

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式		55%
一般勘定		28
債券		13
その他		4
合計		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が42%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。

割引率		主として1.5%
長期期待運用収益率		1.1～2.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、106百万円です。