有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		75,169百万円			-百万円
退職給付に係る負債		-			75,957
減価償却費		72,658			73,380
ソフトウェア		13,847			11,990
賞与引当金		9,991			9,622
固定資産未実現利益		8,085			7,701
長期未払費用		4,945			4,614
繰越欠損金		1,748			1,011
その他		47,750			50,325
繰延税金資産小計		234,195			234,603
評価性引当額		△18,872			△18,648
繰延税金資産合計		215,323			215,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,911			△10,748
圧縮記帳積立金		△5,334			△5,318
その他		△4,399			△4,984
繰延税金負債合計		△17,645			△21,051
繰延税金資産の純額		197,677			194,903

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	26,717百万円		27,592百万円
固定資産 繰延税金資産	174,813		171,225
流動負債 その他	-		△0
固定負債 その他	△3,853		△3,913

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率	37.6%
			(調整)
			研究開発促進税制による 法人税額控除	△2.8
			その他	0.6
			税効果会計適用後の法人税等	35.4
			の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。