有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等(注)		95,203百万円			114,107百万円
減価償却費		83,004			87,908
退職給付に係る負債		59,674			57,613
ソフトウェア		14,016			14,548
投資有価証券評価損		12,251			13,080
固定資産未実現利益		8,561			8,732
賞与引当金		6,973			6,931
長期未払費用		2,590			2,342
その他		35,394			33,953
繰延税金資産小計		317,669			339,219
税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額(注)		△9,722			△13,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△34,995			△35,386
評価性引当額小計		△44,717			△49,301
繰延税金資産合計		272,952			289,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,681			△22,446
圧縮記帳積立金		△4,286			△4,286
その他		△10,564			△4,590
繰延税金負債合計		△37,532			△31,322
繰延税金資産の純額		235,419			258,595

(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金等(※1)	-	-	-	-	-	95,203	95,203
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,722	△9,722
繰延税金資産	-	-	-	-	-	85,481	(※2)85,481

(※1) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金等(※1)	-	-	-	-	94	114,012	114,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,914	△13,914
繰延税金資産	-	-	-	-	94	100,097	(※2)100,192

(※1) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。		税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。