有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		69,401百万円			68,936百万円
退職給付に係る負債		67,421			64,403
投資有価証券評価損		3,868			9,782
ソフトウェア		10,674			9,688
賞与引当金		9,066			8,604
固定資産未実現利益		7,438			7,420
長期未払費用		3,920			3,491
その他		49,285			43,264
繰延税金資産小計		221,077			215,590
評価性引当額		△22,685			△29,337
繰延税金資産合計		198,391			186,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,656			△10,144
圧縮記帳積立金		△4,664			△4,923
その他		△6,439			△5,237
繰延税金負債合計		△28,760			△20,306
繰延税金資産の純額		169,630			165,946

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	26,708百万円		24,222百万円
固定資産 繰延税金資産	149,077		148,760
流動負債 その他	△1		△11
固定負債 その他	△6,152		△7,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率		32.7%
			(調整)
			評価性引当額の増減		1.6
			法人税等の税率変更		1.6
			研究開発促進税制による		△1.4
			法人税額控除
			その他		0.3
			税効果会計適用後の法人税等		34.9
			の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,794百万円減少し、法人税等調整額が8,162百万円増加しています。