固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2019/06/21 12:21

#2 企業情報

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。
・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

2019/06/21 12:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物……………3年～50年
構築物…………4年～60年
車両……………10年～20年
機械装置………4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
均等額の償却を行っています。2019/06/21 12:21

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。

前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
工事負担金の受入に係るもの	9,846百万円	工事負担金の受入に係るもの	2,918百万円
収用等の代替資産に係るもの	442	収用等の代替資産に係るもの	757

2019/06/21 12:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
土地	375百万円	建物	247百万円
機械装置等	20	土地等	31

2019/06/21 12:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
土地	11,798百万円	土地	1,057百万円
建物等	335	建物等	147

2019/06/21 12:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/21 12:21

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。

2019/06/21 12:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2019/06/21 12:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期増加額の主なものは、中央新幹線 品川・名古屋間建設です。
なお、当期減少額のうち( )内は内数で、取得原価から直接減額された工事負担金等の額であり、当期末の工事負担金等累計額は284,896百万円です。
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3 長期前払費用の[ ]内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めていません。2019/06/21 12:21

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。

2019/06/21 12:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…移動平均法による原価法によっています。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 12:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………2年～60年
機械装置及び運搬具…2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/21 12:21

#14 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2019/06/21 12:21