賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 282億1800万
- 2019年3月31日 +1.76%
- 287億1600万
個別
- 2018年3月31日
- 213億4000万
- 2019年3月31日 -0.03%
- 213億3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2019/06/21 12:21
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 人件費 88,139百万円 89,191百万円 (賞与引当金繰入額) (6,630) (6,902) (退職給付費用) (6,563) (6,422) - #2 営業費に含まれる引当金繰入額
- ※2 引当金の繰入額(△は取崩額)は次のとおりです。2019/06/21 12:21
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 賞与引当金 26,707百万円 27,151百万円 新幹線鉄道大規模改修引当金 △35,000 △35,000 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/06/21 12:21 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品……………………主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物…………個別法による原価法によっています。
仕掛品…………………主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他…………主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………2年~60年
機械装置及び運搬具…2年~20年2019/06/21 12:21 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物……………3年~50年
構築物…………4年~60年
車両……………10年~20年
機械装置………4年~17年2019/06/21 12:21 - #6 鉄道事業営業費明細表(連結)
- 3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額・取崩額2019/06/21 12:21
賞与引当金繰入額 20,253百万円 20,195百万円 新幹線鉄道大規模改修引当金取崩額 △35,000百万円 △35,000百万円