繰延税金資産
個別
- 2019年3月31日
- 3億3252万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/09 14:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 114,073千円 118,537千円 繰延税金負債合計 8,014千円 -千円 繰延税金資産の純額 332,524千円 -千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。2020/09/09 14:49
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸送人員等の減少を受け、2020年3月以降、運輸収入が減少しており、2020年度の営業収益に重要な影響が見込まれます。2020/09/09 14:49
なお、2019年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりにおいては、緊急事態宣言解除以降、業績は徐々に改善することが見込まれるものの、2020年度内は一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。