営業収益
連結
- 2016年3月31日
- 15億1400万
- 2017年3月31日 +28.07%
- 19億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。2017/06/30 10:16
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」にセグメント利益が867百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「流通・広告事業」のセグメント利益が21百万円増加しています。2017/06/30 10:16 - #3 業績等の概要
- このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ~「安心の提供」と「成長への挑戦」~』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。2017/06/30 10:16
当連結会計年度の業績は、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,154億1千3百万円(前期比1.8%増)となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億7千7百万円(前期比0.4%減)となりました。経常利益は891億1千7百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は622億5千6百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2017/06/30 10:16
[営業収益及び営業利益]前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 増減額 増減率 % 営業収益 408,239 415,413 7,173 1.8 営業費 306,769 314,336 7,566 2.5
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ71億7千3百万円増の4,154億1千3百万円となりました。これは、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等によるものです。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。2017/06/30 10:16
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,945百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は261百万円(特別損失に計上)です。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,013百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。