繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	17,963	百万円	25,340	百万円
繰延税金負債合計	3,357	百万円	3,873	百万円
繰延税金資産の純額	24,569	百万円	36,397	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 10:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	18,088	百万円	25,418	百万円
繰延税金負債合計	7,843	百万円	7,589	百万円
繰延税金資産の純額	22,895	百万円	35,527	百万円

(注)1 評価性引当額が2,893百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2022/06/30 10:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅳ退職給付債務及び費用

2022/06/30 10:08

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2022年度以降の当社に係る様々な制度や事象を考慮し、2022年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積りました。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であり、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/06/30 10:08

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2022年度以降の当社グループに係る様々な制度や事象を考慮し、2022年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/06/30 10:08