無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△23,357百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は5,917百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2018/05/18 12:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△62,192百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,126百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,343百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,505百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△5,087百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2018/05/18 12:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,354	1,296
1年超	9,738	8,595
合計	11,093	9,892

(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2,764	9,868
1年超	21,636	65,825
合計	24,401	75,693

2018/05/18 12:10

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/18 12:10

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,339億31百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ575億96百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(556億56百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/05/18 12:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	536百万円
有形固定資産「その他」	20百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	14,215百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

2018/05/18 12:10

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。また、所要資金については、主に自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

2018/05/18 12:10

#8 設備投資等の概要

(1) 設備投資の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(工事負担金の受入による増加額等を除く)を対象としております。

2018/05/18 12:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/18 12:10