ッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/21 15:09

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	90,468	79,369	0.46	―
1年以内に返済予定の長期借入金	114,488	78,480	1.36	―
1年以内に返済予定のリース債務	555	622	1.44	―

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期借入金	88,019百万円	89,925百万円
1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)	9,882百万円	10,094百万円

(2) 上記のほか、投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
※2 貸株による担保資産

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、3,287億82百万円と前連結会計年度末に比べ378億7百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(471億7百万円)であります。
固定負債は、9,482億46百万円と前連結会計年度末に比べ471億1百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(404億9百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,770億29百万円と前連結会計年度末に比べ92億93百万円増加いたしました。

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#6 財務制限条項に関する注記

(借入金)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	100百万円
合計	340百万円	220百万円

(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,430億円以上に維持すること。

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#7 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。2018/06/21 15:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
借入金等(短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金)及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

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