固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。2018/06/21 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△42,343百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,505百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△5,087百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2018/06/21 15:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△53,376百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額88百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△39,680百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は8,169百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△2,590百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2018/06/21 15:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ハワイ事業におけるゴルフ場メンテナンス機器であります。

2018/06/21 15:09

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…平成12年3月31日

2018/06/21 15:09

#6 事業等のリスク

⑨ 保有資産の価値に関するリスク
鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩ 競争激化に関するリスク

2018/06/21 15:09

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/21 15:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
主として土地の売却によるものであります。2018/06/21 15:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2018/06/21 15:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2018/06/21 15:09

#11 工事負担金に関する注記

※7 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

2018/06/21 15:09

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	31,625百万円	34,484百万円
有形固定資産「その他」	2,657百万円	3,231百万円
合計	311,274百万円	313,021百万円

(その他担保に供している資産)

2018/06/21 15:09

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 15:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	58百万円
土地	688百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	9百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	760百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。

2018/06/21 15:09

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	1,798百万円		1,878百万円
未払固定資産税等	1,153百万円		1,202百万円
その他	3,967百万円		4,977百万円
退職給付に係る資産	△3,553百万円		△3,725百万円
固定資産圧縮積立金	△394百万円		△1,241百万円
繰延税金負債合計	△132,230百万円		△132,777百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,223百万円		7,295百万円
固定資産-繰延税金資産	7,732百万円		10,450百万円
流動負債-その他	△12百万円		△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:09

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、1,197億9百万円と前連結会計年度末に比べ69億92百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(46億59百万円)であります。
固定資産は、1兆5,522億67百万円と前連結会計年度末に比べ511億1百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(415億77百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,719億77百万円と前連結会計年度末に比べ441億8百万円増加いたしました。

2018/06/21 15:09

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。また、所要資金については、主に自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

2018/06/21 15:09

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:09