建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。
2 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

2019/06/21 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	116,527百万円	116,658百万円
建物及び構築物	158,778百万円	157,425百万円
機械装置及び運搬具	34,484百万円	35,524百万円

(その他担保に供している資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	3,989百万円	3,989百万円
建物及び構築物	855百万円	800百万円
合計	4,872百万円	4,812百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ダイヤゲート池袋の内装等の取得 1,545百万円2019/06/21 15:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	89百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	1,949百万円
有形固定資産「リース資産」	32百万円
有形固定資産「その他」	4百万円
無形固定資産「リース資産」	0百万円
合計	2,076百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)2019/06/21 15:11