繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
繰延税金負債合計	△169百万円		△165百万円
繰延税金資産(負債)の純額	458百万円		533百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,580百万円		20,315百万円
繰延税金負債合計	△134,619百万円		△127,977百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△106,307百万円		△101,009百万円

(注) 1 評価性引当額が9,993百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失を計上したことにより、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2020/06/25 12:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

2020/06/25 12:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の国内外での流行及び2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言にともない、当社グループの鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少しているほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2020年内までは続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定をおこなうなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/25 12:15