有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,580百万円		20,315百万円
退職給付に係る負債	14,736百万円		19,019百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	18,819百万円		16,784百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	9,813百万円		9,447百万円
未実現利益	3,893百万円		4,187百万円
減価償却超過額等	3,042百万円		3,172百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	2,621百万円		2,544百万円
賞与引当金	1,860百万円		1,844百万円
未払固定資産税等	1,181百万円		1,244百万円
その他	5,093百万円		5,732百万円
繰延税金資産小計	75,643百万円		84,292百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,564百万円		△16,409百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,767百万円		△40,915百万円
評価性引当額小計(注)1	△47,331百万円		△57,324百万円
繰延税金資産合計	28,311百万円		26,967百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△101,377百万円		△101,080百万円
土地再評価に係る税効果額	△12,208百万円		△11,916百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△6,073百万円		△6,002百万円
その他有価証券評価差額金	△9,626百万円		△5,042百万円
退職給付に係る資産	△4,120百万円		△2,698百万円
固定資産圧縮積立金	△1,212百万円		△1,236百万円
繰延税金負債合計	△134,619百万円		△127,977百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△106,307百万円		△101,009百万円

(注) 1 評価性引当額が9,993百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失を計上したことにより、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,938	5,855	1,241	753	681	8,351	18,819
評価性引当額	△80	△5,855	△1,238	△753	△681	△7,957	△16,564
繰延税金資産	1,858	―	3	―	―	393	(*2)2,255

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	5,856	1,233	745	672	662	7,613	16,784
評価性引当額	△5,856	△1,232	△745	△669	△662	△7,242	△16,409
繰延税金資産	―	0	―	3	―	371	(*2)374

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5%		1.6%
住民税均等割額	0.4%		1.6%
評価性引当額の増減	△8.0%		42.2%
その他	0.5%		△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		73.4%