有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,285百万円		44,195百万円
退職給付引当金等	16,708百万円		―百万円
退職給付に係る負債等	―百万円		15,936百万円
減損損失	15,745百万円		15,313百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	14,974百万円		14,207百万円
訴訟損失引当金等	8,585百万円		10,553百万円
減価償却超過額等	4,271百万円		4,180百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	4,018百万円		3,825百万円
未実現利益	2,316百万円		2,283百万円
賞与引当金	1,922百万円		1,813百万円
未払固定資産税等	1,340百万円		1,256百万円
その他	6,129百万円		6,273百万円
繰延税金資産小計	124,297百万円		119,840百万円
評価性引当額	△103,102百万円		△99,030百万円
繰延税金資産合計	21,194百万円		20,809百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△116,383百万円		△117,231百万円
土地再評価に係る税効果額	△14,627百万円		△14,618百万円
その他有価証券評価差額金	△8,205百万円		△9,136百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△7,632百万円		△7,578百万円
繰延税金負債合計	△146,849百万円		△148,565百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△125,654百万円		△127,755百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,932百万円		4,275百万円
固定資産-繰延税金資産	9,194百万円		8,207百万円
流動負債-その他	△33百万円		△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△124,119百万円		△125,618百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△14,627百万円		△14,618百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は390百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。