有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	35,539百万円		21,076百万円
減損損失	15,079百万円		14,115百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	7,157百万円		7,338百万円
退職給付に係る負債	6,547百万円		7,072百万円
未払事業税	520百万円		4,475百万円
減価償却超過額等	3,404百万円		3,124百万円
賞与引当金	1,997百万円		1,844百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	1,455百万円		1,485百万円
未払固定資産税等	1,198百万円		1,161百万円
未実現利益	1,300百万円		985百万円
その他	2,353百万円		2,809百万円
繰延税金資産小計	76,555百万円		65,488百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,704百万円		△18,503百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,572百万円		△28,139百万円
評価性引当額小計	△61,276百万円		△46,642百万円
繰延税金資産合計	15,278百万円		18,846百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△95,316百万円		△98,316百万円
子会社資産の時価評価による評価差額	―百万円		△56,394百万円
固定資産圧縮積立金	△10,245百万円		△12,951百万円
その他有価証券評価差額金	△12,315百万円		△12,020百万円
土地再評価に係る税効果額	△7,760百万円		△7,986百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△5,577百万円		△5,703百万円
退職給付に係る資産	△3,403百万円		△4,938百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,972百万円		△1,987百万円
繰延税金負債合計	△137,590百万円		△200,300百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△122,312百万円		△181,453百万円

(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	144	32	178	326	163	34,694	35,539
評価性引当額	△144	△32	△178	△326	△163	△32,859	△33,704
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,836	(*2)1,836

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	27	22	300	150	2,445	18,130	21,076
評価性引当額	△26	△19	△300	△150	△2,445	△15,561	△18,503
繰延税金資産	0	3	―	―	―	2,568	(*2)2,572

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.6%		0.1%
住民税均等割額	0.6%		0.1%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―%		0.9%
評価性引当額の増減	5.5%		2.7%
負ののれん発生益	―%		△4.7%
その他	△0.3%		△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		26.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,522百万円、法人税等調整額が3,064百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が339百万円、退職給付に係る調整累計額が118百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が227百万円、法人税等調整額が75百万円、それぞれ増加し、土地再評価差額金が134百万円、非支配株主持分が26百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が8百万円、それぞれ減少しております。