有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	43,877百万円		39,197百万円
減損損失	18,133百万円		13,206百万円
退職給付に係る負債	14,573百万円		12,209百万円
減価償却超過額等	3,100百万円		4,315百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	8,874百万円		3,646百万円
賞与引当金	1,667百万円		1,856百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	1,935百万円		1,541百万円
未実現利益	1,387百万円		1,325百万円
未払固定資産税等	1,262百万円		1,173百万円
その他	4,692百万円		3,841百万円
繰延税金資産小計	99,504百万円		82,312百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△40,829百万円		△33,798百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,997百万円		△28,212百万円
評価性引当額小計(注)2	△78,827百万円		△62,011百万円
繰延税金資産合計	20,677百万円		20,300百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△100,717百万円		△94,563百万円
固定資産圧縮積立金	△5,732百万円		△8,533百万円
土地再評価に係る税効果額	△10,384百万円		△7,829百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△5,574百万円		△5,574百万円
その他有価証券評価差額金	△6,058百万円		△4,339百万円
退職給付に係る資産	△2,841百万円		△3,265百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,557百万円		△3,020百万円
繰延税金負債合計	△132,866百万円		△127,126百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△112,188百万円		△106,825百万円

(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 評価性引当額が16,815百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	749	699	685	540	157	41,045	43,877
評価性引当額	△749	△697	△685	△540	△157	△37,999	△40,829
繰延税金資産	―	2	―	―	―	3,046	(*2)3,048

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	126	368	618	182	305	37,595	39,197
評価性引当額	△126	△368	△618	△182	△305	△32,196	△33,798
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,398	(*2)5,398

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.7%		0.4%
住民税均等割額	1.0%		0.4%
評価性引当額の増減	26.8%		△27.8%
その他	△2.2%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8%		5.9%