有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	38,220百万円		43,877百万円
減損損失	19,361百万円		18,133百万円
退職給付に係る負債	18,867百万円		14,573百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	9,247百万円		8,874百万円
減価償却超過額等	3,458百万円		3,100百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	2,459百万円		1,935百万円
賞与引当金	1,545百万円		1,667百万円
未実現利益	4,581百万円		1,387百万円
未払固定資産税等	1,417百万円		1,262百万円
その他	4,072百万円		3,134百万円
繰延税金資産小計	103,231百万円		97,947百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△30,953百万円		△40,829百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,412百万円		△37,997百万円
評価性引当額小計(注)2	△73,366百万円		△78,827百万円
繰延税金資産合計	29,865百万円		19,120百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△100,393百万円		△100,717百万円
土地再評価に係る税効果額	△10,839百万円		△10,384百万円
その他有価証券評価差額金	△7,598百万円		△6,058百万円
固定資産圧縮積立金	△4,493百万円		△5,732百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△5,971百万円		△5,574百万円
退職給付に係る資産	△2,766百万円		△2,841百万円
繰延税金負債合計	△132,063百万円		△131,308百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△102,198百万円		△112,188百万円

(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 評価性引当額が5,460百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,218	714	643	631	489	34,522	38,220
評価性引当額	△1,218	△714	△640	△631	△489	△27,259	△30,953
繰延税金資産	―	―	3	―	―	7,263	(*2)7,266

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	749	699	685	540	157	41,045	43,877
評価性引当額	△749	△697	△685	△540	△157	△37,999	△40,829
繰延税金資産	―	2	―	―	―	3,046	(*2)3,048

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	―		0.7%
住民税均等割額	―		1.0%
評価性引当額の増減	―		26.8%
その他	―		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		56.8%

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。