有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30,209百万円		29,007百万円
減損損失	14,343百万円		17,231百万円
退職給付に係る負債等	8,517百万円		11,736百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	12,282百万円		11,161百万円
未実現利益	3,026百万円		3,161百万円
減価償却超過額等	3,532百万円		3,111百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	3,378百万円		3,097百万円
賞与引当金	1,670百万円		1,719百万円
未払固定資産税等	1,183百万円		1,089百万円
訴訟損失引当金等	9,556百万円		213百万円
その他	5,874百万円		5,594百万円
繰延税金資産小計	93,575百万円		87,124百万円
評価性引当額	△75,300百万円		△66,592百万円
繰延税金資産合計	18,274百万円		20,532百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△107,257百万円		△102,130百万円
土地再評価に係る税効果額	△13,080百万円		△12,338百万円
その他有価証券評価差額金	△10,224百万円		△7,225百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△6,870百万円		△6,526百万円
退職給付に係る資産	△6,579百万円		△3,096百万円
繰延税金負債合計	△144,013百万円		△131,317百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△125,738百万円		△110,785百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,230百万円		4,343百万円
固定資産-繰延税金資産	3,855百万円		8,507百万円
流動負債-その他	△1百万円		―百万円
固定負債-繰延税金負債	△120,743百万円		△111,296百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△13,080百万円		△12,338百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.6%		0.3%
住民税均等割額	0.6%		0.4%
評価性引当の増減額	4.7%		△12.5%
税率変更による影響	△26.5%		△8.3%
その他	△1.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6%		12.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,674百万円、法人税等調整額が5,307百万円、退職給付に係る調整累計額が109百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が475百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が664百万円、法人税等調整額が163百万円、それぞれ減少し、土地再評価差額金が455百万円、非支配株主持分が69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が23百万円、それぞれ増加しております。