無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△34,989百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は10,889百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,167百万円については、主に当社の有形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2020/06/25 12:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2020/06/25 12:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	2,144	1,514
1年超	15,687	9,368
合計	17,832	10,883

(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	13,125	15,273
1年超	42,732	37,973
合計	55,857	53,247

2020/06/25 12:15

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	1,772百万円
有形固定資産「その他」	183百万円
無形固定資産「その他」	88百万円
その他	30百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

2020/06/25 12:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、966億55百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ235億86百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(293億91百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 12:15

#7 設備投資等の概要

(1) 設備投資の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(工事負担金の受入による増加額等を除く)を対象としております。

2020/06/25 12:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 12:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/25 12:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:15