#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/22 13:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△39,347百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額82百万円については、主に連結会社間取引消去等で
あります。
(3) セグメント資産の調整額26,373百万円については、主に当社の余剰運用資金(現金及び預
金)、連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社
の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は71,612百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円については、主に連結会社間取
引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2022/06/22 13:30
#3 事業等のリスク: 本項目については、当社グループの事業特性上、特に注視すべきリスクであることから、前述(2)のとおり、発生可能性「高」・影響度「大」のリスク項目と認識しております。リスク内容の詳細や対応状況は下記のとおりです。
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、上記「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」に掲げる「経営改革」を聖域なく進めており、資産・事業の売却、流動化を進めるなどの事業ポートフォリオの見直しによるアセットライトな事業運営、固定費削減等による損益分岐点低下、事業別ハードルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現のほか、働き方改革によるコスト削減に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記「経営改革」を進めているものの、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな経済変動や感染症の新たなパンデミックが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(14) 風評に関するリスク
2022/06/22 13:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業収益 51,134百万円
営業利益 1,012百万円
2022/06/22 13:30
#5 役員報酬（連結）: ※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)= 営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
2022/06/22 13:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少や秋口からの外出需要の持ち直しに加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、3,968億56百万円と前期に比べ597億95百万円の増加(前期比17.7%増)となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、132億16百万円と前期に比べ383億70百万円の改善(前期は、営業損失515億87百万円)となり、償却前営業利益は、424億15百万円と前期に比べ405億32百万円の増加(前期は、償却前営業利益18億82百万円)となりました。
経常損失は、174億40百万円と前期に比べ413億45百万円の改善(前期は、経常損失587億85百万円)となりました。
2022/06/22 13:30
#7 配当政策（連結）: 当面は、コロナ禍で悪化した財務体質の強化が最優先であり、設備投資の厳選や「アセットライト」をテーマとした「経営改革」を進めてまいりますが、同時に、株主のみなさまへの還元も重視し、利益配分に努めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症流行による厳しい経営環境が継続し、前期に引き続き営業損失を計上しましたが、「経営改革」を進め、その進捗が順調に推移していることを踏まえ、1株当たり5円としております。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2022/06/22 13:30