有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、
スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、
海外ホテル業、スポーツ業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「都市交通・沿線事業」の営業収益は3,239百万円減少、「ホテル・レジャー事業」の営業収益は1,788百万円減少、「不動産事業」の営業収益は3,008百万円減少、「建設事業」の営業収益は1,306百万円減少、「その他」の営業収益は1,432百万円減少しております。なお、全事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	115,346	80,902	42,913	74,415	23,483	337,061	-	337,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,250	3,147	12,482	21,718	3,277	47,878	△47,878	-
計	122,597	84,050	55,395	96,134	26,760	384,939	△47,878	337,061
セグメント利益又は損失(△)	△9,817	△53,413	15,422	4,058	△7,562	△51,311	△275	△51,587
セグメント資産	582,553	623,349	388,232	83,900	73,349	1,751,385	△52,888	1,698,497
その他の項目
減価償却費	22,209	15,268	12,019	494	4,063	54,055	△1,074	52,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,141	15,436	8,360	636	9,032	65,607	△4,934	60,673

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△47,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△275百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△52,888百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は10,278百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,934百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	123,649	129,509	47,184	68,045	28,467	396,856	-	396,856
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,681	3,671	12,002	11,697	4,294	39,347	△39,347	-
計	131,331	133,180	59,186	79,742	32,761	436,203	△39,347	396,856
セグメント利益又は損失(△)	△5,748	△28,050	19,854	3,903	△3,256	△13,298	82	△13,216
セグメント資産	597,288	628,352	375,585	8,348	67,493	1,677,068	26,373	1,703,442
その他の項目
減価償却費	22,503	16,922	11,879	292	4,094	55,691	△502	55,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,505	9,935	3,368	678	1,582	44,069	206	44,276

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△39,347百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額82百万円については、主に連結会社間取引消去等で
あります。
(3) セグメント資産の調整額26,373百万円については、主に当社の余剰運用資金(現金及び預
金)、連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社
の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は71,612百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円については、主に連結会社間取
引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,404	7,202	451	206	8,959	-	20,225

(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	368	153	12	3	2,243	-	2,782

(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。