有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリアの特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線レジャー業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
⑤ハワイ事業 ・・・・・・・・ 米国ハワイ州におけるレジャー業など
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	146,820	167,369	41,177	79,640	14,088	32,629	481,727	-	481,727
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,912	7,752	7,393	18,350	△133	3,945	46,220	△46,220	-
計	155,732	175,121	48,571	97,991	13,955	36,574	527,947	△46,220	481,727
セグメント利益又は損失(△)	23,009	10,550	14,757	2,809	△1,367	875	50,634	△1,013	49,620
セグメント資産	516,980	538,443	288,601	66,946	63,358	54,820	1,529,150	△9,238	1,519,911
その他の項目
減価償却費	21,590	11,067	3,892	296	1,700	2,426	40,972	△541	40,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,029	12,195	25,549	336	968	2,399	65,479	△2,340	63,139

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△46,220百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,013百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△9,238百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,005百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,340百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	148,789	180,157	43,315	83,272	18,994	33,551	508,081	-	508,081
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,569	7,863	6,374	21,710	308	3,992	48,819	△48,819	-
計	157,359	188,021	49,690	104,983	19,303	37,543	556,901	△48,819	508,081
セグメント利益又は損失(△)	25,884	20,628	14,528	3,694	△836	1,083	64,984	972	65,956
セグメント資産	512,487	554,503	313,360	78,457	62,807	54,834	1,576,449	△23,357	1,553,092
その他の項目
減価償却費	20,853	11,441	4,232	353	2,069	2,607	41,558	△812	40,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,779	14,707	30,656	628	1,681	2,746	76,199	4,410	80,609

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△48,819百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額972百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△23,357百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は5,917百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	267	914	20	-	-	660	-	1,862

(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	都市交通 ・沿線事業(注)1	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 (注)2	全社・消去	合計
減損損失	12,817	1,073	9	-	-	315	-	14,215

(注) 1 「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において12,640百万円であります。
2 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。