#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額1,768百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△38,845百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は18,377百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,299百万円については、主に連結会
社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2023/06/21 14:15
#3 事業等のリスク: (9) 収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」に掲げる「経営改革」を聖域なく進めており、資産・事業の売却、流動化などの事業ポートフォリオの見直しによるアセットライトな事業運営、固定費削減等による損益分岐点低下、事業別ハードルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現のほか、働き方改革によるコスト削減に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記「経営改革」を進めているものの、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな経済変動や新たなパンデミックが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 少子高齢化及びそれにともなう人財確保に関するリスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2023/06/21 14:15
#5 役員報酬（連結）: ※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年4月1日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、当社グループが運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電(環境価値が付いた電力)で賄い、実質CO₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、CO₂排出量削減目標について、変更・新設(長期目標:2050年度ネットゼロ中期目標:2030年度までに2018年度比46%削減短期目標:毎年度前年度比5%削減)いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外や前述のザ・プリンスパークタワー東京など26物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、4,284億87百万円と前期に比べ316億31百万円の増加(前期比8.0%増)となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、221億55百万円と前期に比べ353億71百万円の改善(前期は、営業損失132億16百万円)となり、償却前営業利益は、772億47百万円と前期に比べ348億32百万円の増加(同82.1%増)となりました。
経常利益は、201億33百万円と前期に比べ375億73百万円の改善(前期は、経常損失174億40百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、上記26物件の譲渡にともなう損益の計上などにより567億53百万円と前期に比べ461億30百万円の増加(同434.2%増)となりました。
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