営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益 (百万円)	103,432	212,595	320,523	428,487
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	6,979	61,882	76,211	62,011

2023/06/21 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/21 14:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。2023/06/21 14:15

#4 事業等のリスク

当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生及びビジネスモデルの転換等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、「アセットライト」をテーマとしたビジネスモデルの変革などにより、いかなる事業環境下でも持続的成長を果たしていけるよう企業体質の進化に努めております。しかし、依然として都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において台風や冷夏、酷暑、降雪の状況等の天候不順の場合にお客さまの減少等が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症等治療方法が確立されていない疫病が流行した場合には休業や出控え等が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 保有資産の価値に関するリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2023/06/21 14:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/21 14:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年4月1日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、当社グループが運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電(環境価値が付いた電力)で賄い、実質CO₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、CO₂排出量削減目標について、変更・新設(長期目標:2050年度ネットゼロ 中期目標:2030年度までに2018年度比46%削減 短期目標:毎年度 前年度比5%削減)いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外や前述のザ・プリンス パークタワー東京など26物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、4,284億87百万円と前期に比べ316億31百万円の増加(前期比8.0%増)となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、221億55百万円と前期に比べ353億71百万円の改善(前期は、営業損失132億16百万円)となり、償却前営業利益は、772億47百万円と前期に比べ348億32百万円の増加(同82.1%増)となりました。
経常利益は、201億33百万円と前期に比べ375億73百万円の改善(前期は、経常損失174億40百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、上記26物件の譲渡にともなう損益の計上などにより567億53百万円と前期に比べ461億30百万円の増加(同434.2%増)となりました。

2023/06/21 14:15

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2023/06/21 14:15