建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。
2 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

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#2 事業等のリスク

⑤気候変動に関するリスク
発生可能性:高	影響度:中
●リスクの内容(移行リスク)地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化(例:不動産需要の変化等)をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。(物理的リスク)また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による運休・休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控えや、冬期の降雪量の減少等によるスキー客の減少等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクも想定されます。
●リスク対策当社グループは、新・長期戦略におけるマテリアリティ(重要テーマ)として「脱炭素・資源有効活用」を設定し、環境負荷低減目標及び資産・ブランド価値向上指標を非財務KPIとして設定しております。具体的には、CO₂排出量を2050年度ネットゼロにする、延床面積30,000㎡以上のオフィスビルにおける環境認証(CASBEE、DBJ等)の取得率100%、等の目標を掲げ、例えば、省エネ車両や設備の導入による使用エネルギーの削減、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入、等の具体的施策を検討・実施しております。これらの取組みにより、移行リスクの発生可能性を低減いたします。また、建物・設備等の改修及び浸水・防止対策その他各種メンテナンスの徹底、ならびに総合復旧訓練等の異常時訓練の実施を通じた対応力の強化により、物理的リスクによってお客さまの安全が脅かされることのないよう、最大限の努力をおこなっております。さらに、売上の減少や改修コストの増加が業績に大きな悪影響を及ぼすことがないよう事業ポートフォリオマネジメント等を通じて、物理的リスクの顕在化による影響を低減いたします。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 14:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として建物及び構築物の売却によるものであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※12 固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	113,512百万円	107,343百万円
建物及び構築物	160,474百万円	163,266百万円
機械装置及び運搬具	44,633百万円	44,745百万円

(その他担保に供している資産)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	2,550百万円	-百万円
建物及び構築物	474百万円	-百万円
合計	3,045百万円	16百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	14,421百万円
機械装置及び運搬具	2,389百万円
土地	17,911百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	694百万円
無形固定資産「その他」	121百万円
その他	1,527百万円
合計	37,066百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却が決定した資産については売却価額、その他の資産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、G7広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの3ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びSDGsを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice(通称:サクラクオリティグリーン)」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年7月1日にリブランドオープン、「プリンス スマート イン 宮崎」を2024年2月20日に開業いたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク(旧:ザ・キタノホテル ニューヨーク)」を2023年12月1日にリブランドオープンいたしました。また、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd(2024年4月よりステイウェル ホールディングス Pty Ltdから商号変更)がライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年9月6日にリブランドオープン、新ブランド「Park Regis by Prince」の1号店となる「Park Regis by Prince Dubai Islands」を2024年2月20日に開業いたしました。
そのほか、2023年4月1日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 8年

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