法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

2025/06/23 11:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,522百万円、法人税等調整額が3,064百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が339百万円、退職給付に係る調整累計額が118百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が227百万円、法人税等調整額が75百万円、それぞれ増加し、土地再評価差額金が134百万円、非支配株主持分が26百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が8百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/23 11:46