- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。
サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。
特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。2026/06/24 13:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
2026/06/24 13:53- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。
特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。
②戦略
2026/06/24 13:53- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 13:53- #5 リスク管理（連結）
- スク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。
当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。2026/06/24 13:53 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、運輸事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
2026/06/24 13:53- #7 主要な設備の状況
提出会社
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| 新潟東部営業所他 | 新潟市東区他 | 運輸事業 | 車両・備品他 | 2,106 |
| ビルボードプレイス他 | 新潟市中央区 | 不動産事業 | 備品他 | 1,159 |
(2)国内子会社
- #8 事業等のリスク
(2)燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
2026/06/24 13:53- #9 会計方針に関する事項（連結）
①運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位(販売月数は1～12ヵ月)で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではICカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。
②不動産事業
2026/06/24 13:53- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、996,844千円であります。
2026/06/24 13:53- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 677 | (176) |
| 不動産事業 | 26 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 戦略（連結）
- 略
当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、EVバス、FCバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の活用、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。
不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。2026/06/24 13:53 - #13 指標及び目標（連結）
④指標及び目標
運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。
2026/06/24 13:53- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
2026/06/24 13:53- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円(前期比0.1%減)、営業利益514,329千円(前期比3.0%減)となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円(前期比2.6%増)、営業利益1,011,270千円(前期比12.6%増)となりました。
2026/06/24 13:53- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、運輸事業のバス車両の更新や不動産事業の設備更新等を中心に1,766,584千円の設備投資を実施しました。
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
2026/06/24 13:53- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
・運輸事業 運賃収入の予測、燃油価格動向、設備投資の予測
・不動産事業 リーシング計画に基づく賃貸収入の予測、設備投資の予測
2026/06/24 13:53- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位(販売月数は1～12ヵ月)で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではICカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。
(2)不動産事業
2026/06/24 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
